テレワークとは、ICT（Information and Communication Technology 情報通信技術）を活用して、場所や時間を有効的に活用できる柔軟な働き方を指します。
（在宅で仕事をするのみならず、モバイルワーク（移動や客先）、サテライトオフィス・コアーキングスペースで働くことも含みます。）
終日もしくは部分でテレワークする働き方もあります。
今回は、»介護事業者連盟さん主催の「介護事業者のためのテレワーク・補助金活用セミナー」にてテレワークのメリットや導入までの流れ・注意点について学んだきたのでシャアして行きます。
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Contents
テレワークのメリット
テレワークの目的はズバリ「労働生産性」を引き上げることです。
会社に出勤しなくても自宅でできる仕事であれば、リラックスしなら集中できる環境でタスクをこなした方が生産性は高まりますし、従業員の精神面も改善します。
職場で誰かに話しかけられる環境だと、なかなか進まないタスクも自宅なら捗りますよね。
1人あたりの生産性が上がれば、そのぶん会社に利益を残せます。
また従業員さんもライフステージに合わせて仕事を選択できるようになりますよね。育児と介護などで退職や休職する人たちを雇用継続させられるメリットもあります。
松本僕が経営するウェブ会社では在宅ワークを部分的に導入していますよ〜。
とある企業さんは気温が35度を超えた時には部分テレワークを導入しており、それを就活生に伝えたところ、たくさんの求人募集が集まったと言う面白い事例もあります。
松本確かに在宅勤務を導入している企業さんは福利厚生が手厚いイメージがありますよね。
テレワークの目的
- 人材確保 （育児や介護での離職防止や採用力強化）
- 営業の効率化 （無駄を省き、お客様対応をスピードアップ）
- BCP（荒天時や災害時などでも出勤せずに業務継続）
- 定型業務の効率化（オフィス業務をデジタル化、見える化）
- コスト削減 （オフィススペースの有効活用や労働時間の見える化による無駄の削減）
株式会社テレワークマネイジメント様の資料から抜粋
テレワークモデルで感じられたメリット
- 電話や話声に邪魔されず、業務に集中できるようになった
- タイムマネイジメントを意識するようになった
- 育児との両立が可能になった
- 生産性・創造性が向上している
- 自律・自己管理的な働き方ができるようになった
出典：厚生労働省「平成26年度テレワークモデル実証事業」より
国から補助金が出ます！
都内中堅・中小企業さんが申請できる「はじめてのテレワーク」（補助金最大110万円）は公益財団法人東京しごと財団さん（雇用環境整備課）が管轄しています。
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補助金の上限額
- 従業員数300〜999人の企業 110万円
- 従業員数100〜299人の企業 70万円
- 従業員数100人未満の企業 40万円
なんと、補助金率は100%のこと。
以前、僕が営業していたIT補助金は金額の半分しか申請できませんでしたが、これは満額出るそうです。
テレワークを導入するためのソフトウェアだけではなく、ハードウェア（PC、タブレット）も対象。
2020年の東京オリンピック時に、都内の交通機関が混雑することが予想され、これを機にテレワークを推奨すると国は動き出しました。
オリンピックを目処にテレワーク化が進み、少ない労働時間で生産性が引き上げると良いですね！日本人は働きすぎだけど、生産性が低い現状は大きな課題があると僕も思います。
介護事業者さんで補助金の申請を受けたい！セミナーを受けてもっと詳しく知りたい！方は»介護事業者連盟さんの公式HPにてご確認ください！
お試しテレワークのオススメツール
気軽に始められるクラウドサービスは以下の通りです。
- スケジュール管理ならグーグルカレンダー
- チャットツールならチャットワーク
- ウェブ会議ならZOOMまたはスカイプ
- 社会共有ファイルならGoogleドライブ
これらのツールは全て無料で始められます。やってみて費用対効果を感じられたら有料プランに切り替えてみると良いかもしれませんね。
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テレワーク推進するために必要なもの
- セキュリティーの向上
- 経営者の理解
- 生産性を意識した働き方改革を全員で共有
- 労務可視化ツールの検討と導入
セキュリティーのガイドラインを設け、VPN（仮装サーバー）を導入したり、アクセスの管理・制限も場合によっては必要です。
個人情報の取り扱いがあれば法令に則り適切な環境を構築する必要があります。
僕みたいに簡単に外注できたり、すでにフリーランスの方々に仕事を任せている経営者であれば理解は早いと思いますが、
常に会社勤務が形態の会社さんは少しリモートワークには抵抗があるかもしれません。
テレワーク導入がいかに良さそうに思えたとしても、実際に導入しなければ意味はないでしょう。
試験的に一部社員でやってみるか、一定期間だけ試してみる！などの心の持ちようは必要かもしれませんね。
在宅ワーク者と会社勤務者の相互で情報共有ややり取りできる環境が必要になります。
ChatworkやLIneWorks（LINEのビジネス版）を使い、業務を円滑します。
またリモートワークの本質である「いかに短い時間で生産量を引き上げていくか」を社内で共有するべきです。
ビジネスモデルや社風によって様々な課題があると思いますが、課題解決に向けた意識が必要になりますね。
勤怠をチェックし、1日の生産性を計る必要があります。「Fチェアプラス（テレワーク労務管理ツール）」では作業画面を録画できたり、在席状況をチェックできます。
日別、月別の作業時間を簡単に集計できるので、非常に管理しやすいツールとなっています。
しかも今なら無料で使える！とのことなので、一度試してみるのもありかもしれませんね。
テレワークにかかる他の費用についての規定は必須
メインに仕事をするためにパソコン、タブレットやネット回線についての規定はすぐに思い浮かべるかもしれませんが、文房具、光熱費、パソコン周辺機などの規定も忘れてはいけません。
テレワーク導入前に費用負担は決めておきましょう。
まとめ
国が推奨しているテレワークは生産性の向上、採用の簡易化、離職率の改善に効果があることがわかりました。
「そもそも仕事を職場だけでする必要があるのか？という前提」が問われるようになりました。
「いや～、そうは言ってもうちの業界は・・・」
「こういうのってIT業界だけでしょ？」と思わずに気軽にトライアルを実施して費用対効果を確かめてみてほしいですね。
仕事はあくまでも生活の手段。仕事が目的化して、ライフワークバランスを崩してしまったら意味がありませんからね。
諸外国と比べて働き方が前時代的な日本に改革あれ。
今回は以上です。
介護事業者連盟様、ありがとうございました。
